こうした企業様・団体様との開発実績があります
自立の株式会社 
自立の株式会社 自立の株式会社 こんなお悩みはありませんか？
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オンラインの本人確認（eKYC）を導入したいが、方式や外部サービスが多すぎて、何から始めればいいか分からない
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身分証の撮影＋セルフィーによる本人確認（いわゆる「ホ」方式）の廃止方針が示され、マイナンバーカード方式への移行を迫られている
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なりすまし・不正登録が増えており、画像ベースの確認より確実な本人確認に切り替えたい
その課題、マイナンバーカード認証の組込み開発
『マイナンバーワン』が解決します。
なぜ今、マイナンバーカード認証なのか
制度の後押し
政府は、身分証の画像とセルフィーによる本人確認（「ホ」方式等）を廃止し、マイナンバーカードのICチップ読取りを用いた本人確認へ一本化していく方針を示しています。オンライン本人確認の主役は、マイナンバーカードに移りつつあります。
偽造が通用しない確実性
ICチップ内の電子証明書を検証する公的個人認証サービス（JPKI）は、券面の偽造や画像の加工が通用しない、確実性の高いオンライン本人確認の仕組みです。
かざすだけのUX
スマホのNFCにカードをかざすだけで本人確認が完了。書類の撮影やセルフィーが不要になり、登録フローの離脱低減が期待できます。
Reason
『マイナンバーワン』が選ばれる理由
認証だけで終わらない、開発会社
JPKI・eKYCの認証部分だけでなく、サービス全体の企画・設計・開発・運用まで一気通貫。認証ベンダーと開発会社を別々に探し、間を調整する必要がありません。
Web・iOS/Android すべてに対応
スマホNFCでのICチップ読取りから、Webブラウザ起点の本人確認フローまで、貴社サービスの形態に合わせて最適な構成を設計します。
法令要件を踏まえた方式選定
犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法など、業種ごとに異なる本人確認要件を整理し、公的個人認証（JPKI）・IC読取り・画像方式などから適切な方式を選定。デジタル庁「デジタル認証アプリ」の利用申請・審査対応など、行政への申請・承認手続きも書類作成から貴社と一緒に進めます。
※法令適合の最終判断は貴社の法務部門・所管官庁への確認を前提に、弊社は技術面からご支援します。
スモールスタートできる柔軟な開発
『マッチングワン』をはじめとする自社サービス開発の知見を活かし、必要な機能から段階導入。稼働中の既存システムへの後付け組込みにも対応します。
Features
『マイナンバーワン』でできること
マイナンバーカード読取り（スマホNFC）
iPhone・AndroidのNFCでICチップを読み取り、電子証明書や券面情報を取得する読取り機能を実装します。
公的個人認証（JPKI）連携
署名用・利用者証明用電子証明書の検証による確実な本人確認。認定事業者のプラットフォームを経由する構成に対応します。
基本4情報の自動取得
券面事項入力補助APを利用し、氏名・住所・生年月日・性別を自動入力。手入力ミスと入力離脱を減らします。
eKYC（画像方式）の併設
マイナンバーカードをお持ちでないユーザー向けに、身分証撮影＋セルフィー方式の本人確認を併設できます。
デジタル認証アプリ連携
デジタル庁「デジタル認証アプリ」とのOpenID Connect連携による認証・署名フローを実装します。利用に必要なデジタル庁への申請・承認手続きも一緒に進めます。
当人認証・ログイン基盤
本人確認済みユーザーの再ログイン（パスキー・生体認証等）まで含めた認証基盤を設計します。
管理画面・審査業務支援
本人確認結果の確認・承認フロー、監査ログなど、運用に必要なバックオフィス機能を開発します。
既存サービスへの後付け組込み
稼働中のWebサービス・アプリに本人確認機能だけを追加。API・SDKの選定からご支援します。
インフラ構築・保守運用
AWS等のクラウド設計、個人情報の安全管理を踏まえた構成、リリース後の保守まで対応します。
※記載のない構成もご相談ください。マイナンバー（12桁の個人番号）自体を取得・保管しない設計を基本としています。
「うちのサービスでもできる？」
の段階で大丈夫です。
Flow
開発の流れ
- STEP 01
無料相談・ヒアリング
実現したいサービス内容、関係し得る法令、既存システムの状況をお伺いします。
- STEP 02
方式選定・要件定義
公的個人認証／IC読取り／画像方式などから最適な本人確認方式と、利用するプラットフォーム・SDKを選定し、要件を固めます。
- STEP 03
お見積もり・ご契約
開発範囲・費用・スケジュールをご提示し、ご納得いただいた上でご契約となります。
- STEP 04
設計・開発・テスト
週1回の定例MTGで進捗を共有しながら開発。実機でのカード読取りテストや外部サービスとの接続試験も行います。
- STEP 05
申請・リリース・運用保守
デジタル庁への利用申請・承認手続きや外部サービスの審査対応を、必要書類の作成から貴社と一緒に行い、リリースまで伴走します。公開後の保守・機能追加も継続してご支援します。
Price
料金プラン（参考価格）
ミニマム
認証機能組込みプラン
150万円〜
既存のWebサービス・アプリに本人確認機能を後付けしたい方
- 本人確認方式の選定支援
- 外部eKYC・JPKIサービスとのAPI連携実装
- 基本的な管理機能
スタンダード
認証込みアプリ開発プラン
400万円〜
本人確認を含む新規サービス・アプリを一式開発したい方
- 要件定義〜設計・開発・テスト
- スマホNFC読取り対応
- 管理画面・運用フローの構築
- デジタル庁・外部サービスへの申請対応支援
- リリース支援
エンタープライズ
大規模・個別要件プラン
1,000万円〜
法令要件が厳格な領域や、大規模・複数方式併用など個別要件がある方
- 要件定義からの伴走
- 複数方式の併用設計
- セキュリティ・監査要件対応
- 専任体制での開発・運用
※価格は参考であり、要件・利用する外部サービスにより変動します。外部認証プラットフォームの利用料・月額費用は別途です。まずはお見積もりをご依頼ください。
FAQ
よくあるご質問
Q マイナンバー（12桁の番号）自体を扱うことになりますか？
いいえ。マイナンバーカード認証で利用するのはICチップ内の電子証明書や基本4情報で、12桁の個人番号そのものを取得・保管しない構成が可能です。番号法上の制約を避けるため、個人番号を扱わない設計を基本としています。
Q どの法律の本人確認義務に該当するか分かりません。
業種・サービス内容をお伺いした上で、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など関係し得る制度を整理し、必要な本人確認方式の検討をご支援します。最終的な法的判断は貴社の法務部門・所管官庁へのご確認をお願いしていますが、その前提となる技術情報のご提供が可能です。
Q JPKI（公的個人認証）の利用には認定が必要と聞きました。
署名検証者等として直接利用するには主務大臣の認定が必要ですが、認定を受けたプラットフォーム事業者のサービスを利用する構成や、デジタル庁「デジタル認証アプリ」と連携する構成であれば、自社で認定を受けずに導入するのが一般的です。要件に合わせて最適な構成をご提案します。
Q デジタル庁への申請・承認手続きは自社だけで行うのですか？
いいえ、弊社が伴走して一緒に進めます。デジタル認証アプリの利用申請などデジタル庁への申請・承認手続きは、申請主体こそ貴社となりますが、必要書類の作成支援、システム構成や技術要件に関する回答の整理、審査時の指摘対応まで弊社がサポートします。
Q マイナンバーカードを持っていないユーザーはどうすればよいですか？
身分証撮影＋セルフィーによる画像方式のeKYCなどの代替手段を併設する設計が可能です。ただし政府は画像方式の廃止方針を示しているため、将来の一本化を見据えた移行設計をおすすめしています。
Q iPhoneでも読み取れますか？
可能です。iPhone・AndroidともにNFCによるマイナンバーカードのICチップ読取りに対応しており、それぞれのOSに合わせて実装します。
Q 開発期間はどのくらいかかりますか？
規模によりますが、既存サービスへの認証機能組込みで2〜3ヶ月程度、新規アプリ一式で4〜6ヶ月程度が目安です。外部サービスの審査・契約期間により前後します。
Q 費用を抑えて小さく始められますか？
可能です。まず外部サービス連携で本人確認フローのみを実装し、段階的に拡張するなど、ご予算に応じたスモールスタートをご提案しています。
マイナンバーカード認証、組み込めます。
Web・アプリ対応／デジタル庁への申請・承認も伴走支援