公共機関・自治体向けシステム開発の実績と費用。実案件データで解説
公共機関・自治体のシステム開発には、民間案件とは異なる要件がついて回ります。セキュリティガイドラインへの準拠、アクセシビリティ対応（JIS X 8341-3）、そして行政スケジュールに紐づく動かせない期日。発注側にとっては「公共案件の勘所を分かっている会社か」が最大の選定基準になります。
この記事では、当社（TodoONada株式会社）の公共事業者向け開発実績を費用データつきで紹介し、公共案件特有の要件と費用感を解説します。
※費用は各実績ページに記載している概算値です。要件により変動するため、見積もりを保証するものではありません。
公共向け実績一覧
費用を公開している案件:
| 案件 | 費用 | 期間 | 内容 |
|---|---|---|---|
| SBペイメント クレカ決済の3Dセキュア対応 | 350万円 | 1.5ヶ月 | 決済セキュリティの義務化対応 |
| SBペイメント 3Dセキュア対応（別事業者様） | 350万円 | 2ヶ月 | 既存決済フローの3DS移行 |
| 公共交通機関サイトのアクセシビリティ対応 | 150万円 | 1ヶ月 | miChecker活用・JIS X 8341-3準拠 |
| セサミスマートロック連携の顔認証システム | 約100万円 | 2ヶ月 | 執務室・事業所の入退室管理 |
| 地方創生イベントのLP+Webアプリ | 約100万円 | 1週間 | 市長・記者出席イベント、期日厳守で構築 |
このほか、費用非公開の公共系実績として、PayPay決済サービス開発、顔認証決済システム基盤、マイナンバー向け認証基盤（顔認証付きカードリーダー連携）、公共事業向けチャットサービス、路線図デジタルサイネージなどがあります。
公共案件で求められる4つのこと
1. 決済セキュリティへの準拠
公共サービスのオンライン決済化が進む一方、クレジットカード決済にはEMV 3-Dセキュアの導入が義務化されています（2025年3月末期限）。当社は公共事業者様の3Dセキュア対応を複数実施しており、実例は350万円・1.5〜2ヶ月です。詳細は3Dセキュア対応の費用記事で解説しています。PayPay決済・顔認証決済など、公共向けキャッシュレス決済の開発実績もあります。
2. アクセシビリティ対応（JIS X 8341-3）
行政・公共サービスのWebサイトには、高齢者・障がい者を含む誰もが使えることが求められます。公共交通機関サイトの案件では、総務省が提供する評価ツールmiCheckerを活用してJIS X 8341-3準拠の改善を実施しました（150万円・1ヶ月）。視認性・操作性・音声読み上げ対応の改善は、利用機会の損失削減と社会的責任の履行に直結します。
3. 本人確認・認証への対応
マイナンバー関連では、Panasonic製の顔認証付きカードリーダーと連携した認証基盤の開発実績があります。またセサミスマートロックと顔認証を組み合わせた入退室管理では、複数業者が出入りする公共事業者の執務室で、カード式ロックの管理煩雑化を約100万円の開発で解消しました。
4. 動かせない期日への対応力
公共案件は議会・イベント・年度に紐づくため、期日が動きません。地方創生イベントの案件では、急な仕様変更を受けながら、市長や記者が出席するイベントに向けてLPとWebアプリを1週間で構築しました。AIを活用した開発体制により、短納期でも品質を確保しています。
公共案件の費用感
実例ベースでは次のとおりです。
- 100万円前後 — 単機能のシステム（顔認証入退室、イベントサイト等）
- 150万円 — アクセシビリティ対応（既存サイトの改善)
- 350万円 — 決済セキュリティ対応（3Dセキュア移行）
規制対応（3Dセキュア・アクセシビリティ）は「やること」が明確なぶん、見積もりのブレが小さい領域です。一般的な見積もりの考え方は見積もりの読み方の記事にまとめています。
まとめ
- 当社は決済（PayPay/クレカ/顔認証)・認証（マイナンバー/顔認証)・アクセシビリティ・短納期対応まで、公共案件の実績を多数公開している
- 規制対応の実例: 3Dセキュア350万円・1.5〜2ヶ月/アクセシビリティ150万円・1ヶ月
- 公共特有の「動かせない期日」には、1週間構築の実績で応えてきた
