J-LISのテスト用マイナンバーカードを借りてみた。問い合わせから発送準備まで約2か月の記録と、待ち時間を代替機能でしのぐ方法

TodoONada株式会社の土門です。マイナンバーカードを使った認証や本人確認の開発では、本物のカードを本番以外の環境で使うことができません。テストには、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が発行する「テスト用ICカード」（テスト用マイナンバーカード、以下テストカード）が必要です。

当社は2026年6月から、デジタル認証アプリの利用申請と並行してこのテストカードを借用しました。結果として、J-LISへの問い合わせから借用書の受領まで約2か月かかり、これが開発全体のボトルネックになりました。この記事は、そのやり取りを時系列で公開し、これから申請する方が同じ待ち時間を短くするための記録です。

なお、J-LISから受け取った書類の管理番号、担当者名、共通パスワードなどは伏せています。手続きの構造とつまずきどころに絞ってお読みください。

この記事の要点

テストカードはデジタル庁ではなくJ-LISへ申請する。手続きは完全に独立しており、デジタル認証アプリの契約より遅い

最初の関門は「メールアドレスのホワイトリスト登録」。当社はこれに56日かかり、その間は書類提出すらできなかった

借用は無償・9枚以内、購入は10枚以上・有償。デジタル認証サービスで使うなら全AP搭載を指定する。JPKI-APのみより時間がかかる

借用書はPDFで2ページのみ、ファイル名の命名規則あり。受理後の対応は速く、当社は提出から43分で受領連絡が来た

ただし「発送準備に入る」の連絡のあと音沙汰がなくなった。こちらから定期的に確認して、全AP搭載カードが2枚届いた

顔写真の取得はJ-LIS内でも担当部署が違う。「全AP搭載」なら券面の顔写真データがカードに書き込まれている

デジタル認証アプリの「テストカード代替機能」は待ち時間をつなぐ手段であって、試験完了の要件は満たさない

テストカードとは何か。なぜJ-LISなのか

本物のマイナンバーカードに入っている電子証明書は本番のJPKI（公的個人認証サービス）環境で発行されたものなので、テスト環境では検証できません。テスト環境で使えるのは、J-LISがテスト用に発行した電子証明書を搭載したテストカードだけです。

デジタル認証アプリ、プラットフォーム事業者経由のJPKI連携、NFCでカードを直接読む方式のいずれでも、物理カードを使った動作確認の段階でテストカードが要ります。デジタル庁との契約はデジタル庁と、テストカードはJ-LISと、それぞれ別の窓口・別の手続きで進めることになります。

デジタル認証アプリの申請手続き全体は利用申請の実体験記事に書きましたので、この記事はJ-LIS側だけを扱います。

実際のタイムライン

まず当社の実際の日付です。

日付	できごと
6月26日 12:52	J-LISの問い合わせフォームから送信。自動受付メールが届く
6月26日 16:57	公的個人認証システム運用部から返信。「ホワイトリスト登録に時間がかかるので、完了連絡まで返信しないでほしい」との案内と、借用・購入の書類一式（パスワード付きzip）
6月26日 17:00	zipのパスワード連絡（別メール）
6月27日〜8月20日	待機。こちらから動けることはない
8月21日 14:21	ホワイトリスト登録完了の連絡（問い合わせから56日）。借用書の提出先が案内される
8月24日 12:22	借用書を郵送し、念のため電子（PDF）でもメール提出
8月24日 13:05	借用書の受領・内容確認完了の連絡。発送準備に入る旨の案内（提出から43分）
8月25日〜27日	顔写真データの扱いについて質問。担当部署をまたいで回答を得る
8月末〜9月	発送の連絡が来ないため、こちらから状況を確認。催促のあと全AP搭載のテストカードが2枚届く

問い合わせ当日に書類一式が届き、借用書を出せば1時間以内に受理されました。J-LISの担当部署の返信自体は速いです。遅いのは、その間にある「ホワイトリスト登録」と、受理後の発送という、こちらから見えない2つの工程でした。

問い合わせの入口と最初の返信

入口はJ-LISのサイトにある問い合わせフォームです。問い合わせ項目で「個人番号センター公的個人認証部」を選び、当社は次のように書きました。

デジタル認証アプリ、マイナンバー認証アプリ開発を行いたいため、全APが入っているテストカードを発行いただけますでしょうか。

同日中に公的個人認証システム運用部から返信があり、要点は次の3つでした。

メールアドレスのホワイトリスト登録に時間がかかる。完了を連絡するので、それまで返信は不要
入手方法は借用と購入の2通り。念のため両方の書類を送る（zipにパスワード。パスワードは別メールで、年度ごとに変更される共通のもの）
各書類の記入要領（後述）

ここで注意したいのは1です。ホワイトリスト登録が終わるまで、J-LISはこちらからのメールを受け取れません。 書類を先に作って送っても届かないので、この期間はただ待つことになります。当社の場合、この待ちが56日でした。なぜこれだけかかったかの説明はありませんでしたが、8月21日の完了メールには「ご連絡が大変遅くなり申し訳ございません」と添えられていました。

借用と購入。どちらを選ぶか

送られてきた書類一式は次の構成です。

分類	書類
共通	カードに搭載するAP概要（PDF）
借用	テスト用ICカード借用書（利用規約と注意事項を含む）
購入	テスト用ICカード購入申込書、購入分利用規約、設定表（JPKI-APのみ搭載用と詳細版の2種類）

借用と購入の違いをまとめます。

項目	借用	購入
費用	無償	JPKI-APのみ 21,000円/枚、全AP搭載 28,000円/枚（税別）。証明書の再発行は10,000円/枚
枚数	9枚以内。4枚以上は在庫次第で遅くなる	10枚以上
設定値	指定不可。J-LISが用意したカードをそのまま借りる	4情報（氏名・住所・性別・生年月日）や証明書の状態を設定表で指定できる
券面	既存のテストカード	氏名等の印刷がない白カード
期間	貸与した年度の翌年度末まで。延長不可（返却して再申請）	返却不要。不要になったら購入者が廃棄
必要書類	借用書のみ	購入申込書、利用規約への同意、設定表

受託開発やアプリ開発の検証なら、まず借用で足ります。 設定値を指定できないのは、有効・失効・有効期限切れの3種類が用意されているので、一般的な異常系の試験には困りません。氏名の外字や旧氏、振り仮名など特定の4情報パターンを網羅的に試験したい場合や、10枚以上を複数拠点に配る場合に購入を検討することになります。

購入申込書には申込者の区分を書く欄があり、次の3つに分かれています。

J-LISと取決めを締結した署名検証者・利用者証明検証者（行政機関、プラットフォーム事業者、サービス提供事業者）
主務大臣に認定を申請した者・申請予定の者（関連アプリケーションの開発事業者を含む）
検証者から委託を受けた者（デジタル庁提供サービスの利用事業者を含む）

デジタル認証アプリを使う事業者は3番目です。委託を受けた立場では、委託元の検証者名も記入します。認定の仕組みはJPKIの民間利用と認定を参照してください。

JPKI-APのみか、全AP搭載か

借用書でも購入申込書でも、カード種別を「JPKI-APのみ」と「全AP搭載」から選びます。ここは当社が申請時に一番迷った点であり、納期に直結します。

マイナンバーカードには複数のAP（アプリケーション）が入っています。J-LISの資料では次のように整理されています。

AP	記録されている情報	主な用途
JPKI-AP	署名用電子証明書（6〜16桁の英数字PIN）、利用者証明用電子証明書（4桁の数字PIN）	電子申請、マイナポータル等のログイン、デジタル認証アプリの認証・署名
券面AP	表面の4情報と顔写真の画像、裏面のマイナンバーの画像	対面での券面改ざん検知、本人確認の証跡としての画像利用
券面事項入力補助AP	マイナンバーと4情報のテキストデータと電子署名	番号法に基づく事務でのマイナンバー取得、4情報のテキスト利用
住基AP	住民票コード	住基ネットの事務

犯収法のeKYC方式に対応させると、「へ」方式（ICチップの券面情報を読む方式）は全AP搭載カードが必要で、「ワ」方式（JPKIの電子署名を使う方式）はJPKI-APのみで足ります。方式の一覧はeKYCの方式一覧にまとめています。

判断の目安は次のとおりです。

デジタル認証サービス（旧デジタル認証アプリ）で使うなら全AP搭載を指定します。 デジタル庁のサポートサイトでも、J-LISへの依頼時に「全AP搭載」のテストカードが必要な旨を書くよう案内されています
顔写真の取得、券面事項入力補助APからの4情報取得、NFC直読みで券面APを扱う場合も全AP搭載が必要です。JPKI-APのみのカードは、デジタル認証サービスを使わずにJPKIの電子証明書だけを扱う開発向けです。注意事項には「JPKI-APのみなら約1週間程度で貸与可能」とあります。注意事項には「全AP搭載は時間をいただくので事前に相談を」とあり、借用でも先行1枚を送った後の分割発送になります

当社も全AP搭載で申請しました。全AP搭載は時間がかかるので、カードが届くまではデジタル庁のテストカード代替機能で実装を進めるのが現実的です。

借用書の書き方と提出の作法

ホワイトリスト登録の完了メールで、借用書の提出先（最初の返信とは別の宛先）が案内されます。借用書の様式はWordで、記入欄は次のとおりです。

法人情報（住所、代表者名）
担当者情報（部課名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）
借用物品。カード種別（JPKI-APのみ／全AP搭載）とステータス（有効／失効／有効期限切れ）の組み合わせごとに数量。3行あります
借用期間
利用用途
利用者。委託先にも使わせる場合はその事業者名
備考

最初の返信メールに書かれていた記入上の指示は、そのまま守る必要があります。

数量は必要最低限にする。 利用規約には「3枚1セット」とあるが、その必要はない
借用書と利用規約で計2ページに収める。 3ページ目（注意事項）は提出不要
PDFで提出する。 様式はWordだが、提出はPDF
ファイル名は指定の命名規則に従う。 「申請年月日_様式番号.テスト用ICカード借用書_組織名・AP種別」の形式で、AP種別まで含めます
「※事務処理欄」には何も書かない

当社は8月24日に郵送し、念のため同じPDFをメールでも送りました。43分後に「受領し、内容確認いたしました。順次、テスト用ICカードの送付準備を進めます」と返信があったので、メール提出で足ります。郵送は不要でした。

受理のあとも待つ。忘れられていたので催促が必要だった

受理の連絡には「順次、テスト用ICカードの送付準備を進めます」とありましたが、その後、発送の連絡は来ませんでした。最初の案内で「全AP搭載は先行1枚を送付したあと分割発送」と聞いていたので、しばらくは待ちましたが、1枚目すら届きません。こちらから状況を問い合わせたところ、当社の借用が事務の中で止まっていたようで、確認後に手配が進み、全AP搭載のテストカードが2枚届きました。

ここから得た教訓は「受理されたら終わりではない」ということです。J-LISの返信は速いのに、こちらから連絡しない限り進捗は分かりません。受理から1週間程度を目安に、届いていなければ状況を確認するのが現実的です。催促に対して嫌な反応はなく、確認すればすぐ動いてくれました。

届いたカードは白い券面のテストカードで、有効な電子証明書と券面APの情報が入っています。デジタル認証アプリで使うには、設定書の配信シート（初期状態では非表示）にこのカードの情報を記載する必要があります。

追記（2026年10月5日）: 届いたカードとテスト用マイナアプリで、認証を最初から最後まで通しました。同意画面にはscopeで要求した4情報が並び、RPには架空の人物の氏名・住所・生年月日・性別が返ってきます（下の画像では黒塗りにしています）。利用者が見る10画面の記録はデジタル認証サービスの認証を実機で通してみたにまとめました。

テスト用マイナアプリの同意画面。提供する情報として生年月日・住所・性別・氏名が並ぶ RPに戻った結果画面。テストカードの氏名・住所・生年月日・性別は黒塗り

利用規約で押さえておくべき条件

借用分の利用規約には、開発の進め方に影響する条件がいくつかあります。

国内の法人・団体のみが利用できる。委託先に使わせることはできるが、責任は貸与を受けた法人が負う
用途はテスト環境での試験・評価・デモのみ。本番環境での利用と海外への持ち出しは禁止
貸与期間は貸与した年度の翌年度末までで、延長はできない。継続して使う場合はいったん返却して借用書を作り直す
返却時はマイナポータル等の他サービスとの連携を削除してから返す。データが残ったまま次の貸与者に渡っても、J-LISは責任を負わない
紛失したら直ちに紛失届でカード管理番号を報告する
不適切な利用・管理が発覚した場合は貸与中の全カードを返却する

特に「翌年度末まで」の期限は、長期案件だと途中で返却と再申請が必要になります。カードのPINやカード管理番号は、委託先に渡す場合も含めて管理の仕組みを先に決めておくべきです。

顔写真データはテストカードに入っているか

デジタル庁は2026年8月25日から、デジタル認証サービスで顔写真を取得できるpictureスコープを提供し始めました。当社はこれをテストカードでも検証したかったので、8月25日にJ-LISへ「テストカードでも顔画像を取得できるか、別途申請が要るか」と質問しました。

このやり取りで分かったことが2つあります。

1つ目は、J-LISの中で担当部署が分かれていること。 公的個人認証システム運用部からは「顔画像の取得は個人番号カードシステム開発部へ問い合わせてほしい」と案内され、そちらへ改めて送りました。テストカードの借用そのものはJPKI側、券面AP・券面事項入力補助APに関する質問はカード側、という切り分けです。借用書の注意事項にも同じ案内が書かれています。

2つ目は、顔写真は以前から券面APに入っているということ。 カード側の回答は「全AP搭載のカードであれば、個人番号カードの券面に記載されている顔写真の情報が書き込まれており、読取可能。この顔写真は以前より取得可能な情報」でした。「8月25日から」という新しさは、デジタル庁のAPI側でpictureスコープが提供され始めたことを指しており、カードの中身が変わったわけではありません。J-LIS側からは逆に「その情報はどこで見たのか」と確認を受け、デジタル庁からの案内メールだと答えて終わりました。

つまり、顔写真を使う検証をするなら「全AP搭載」を選べば追加申請は不要です。JPKI-APのみのカードには券面APがないので、顔写真は取れません。

待ち時間をどうしのぐか。テストカード代替機能の位置づけ

当社がJ-LISを待っている間、デジタル庁側の事前準備契約は7月19日に成立し、テスト環境も使える状態になっていました。この期間に開発を進めるために使ったのが、デジタル認証アプリの「テストカード代替機能」です。物理カードがなくても、認証フローのAPI呼び出しと応答を確認できます。

ただし実際に使ってみると、次の3つの制約がありました。

代替機能の利用中はテスト用アプリが配信されない。 アプリを使った試験に移る段階で、設定書の該当シートを記入して改めて申請する
代替機能とテスト用アプリは共存できない。 テスト端末にアプリが入っていると、DeepLinkが代替機能の画面ではなくアプリを起動してしまう。代替機能で試験する間はアンインストールしておく
代替機能だけでは「試験完了」と認められない。 代替機能が保証するのはAPIのインターフェースと応答まで。最終的には物理カードとアプリを使った動作検証が求められる

公式ドキュメントでも、代替機能とテスト用マイナアプリ（テスト用マイナンバーカード）を使ったテストは両立できないと明記されています。切り替えのたびにデジタル庁へ設定書で申し出る必要があります。画面の操作方法、選べるエラーパターン、テストカードとの違いはテストカード代替機能の解説にまとめました。

代替機能はあくまで「カード到着待ちの間に実装を進めるためのもの」です。テストカードの手配を省略できるものではなく、本番構築へ進む条件である試験完了報告には物理カードが要ります。当社の場合、代替機能でOIDC接続と会員基盤側の実装を先に終わらせ、カード到着後に端末での通し試験だけを残す進め方にしました。カード到着後に実際に通した結果は実機での通し試験の記録に書いています。

また、2026年7月からはテストカードをデジタル庁へ登録する手続きが不要になりました。設定書の配信シートにテストカードの情報を記載する必要は残っています。この配信シートは初期状態で非表示になっているので、利用申請の実体験記事で書いた「非表示シートの見落とし」にも注意してください。

これから申請する方向けチェックリスト

当社の経験を裏返すと、次のリストになります。

まとめ：J-LISの対応は速い。遅いのはひとつの工程だけ

一連の手続きで印象に残ったのは、J-LISの各部署の返信がどれも早く、質問には翌日までに答えが返ってくることでした。借用書も提出から1時間かからず受理されています。一方で、ホワイトリスト登録という最初の工程だけが56日かかり、その間はこちらから何もできませんでした。受理のあとも発送が止まっていて、催促してようやく2枚が届いています。

対策は単純で、開発を決めた日にJ-LISへ問い合わせ、受理のあとは自分から進捗を確認することに尽きます。 契約や設計が固まる前でも、問い合わせだけは先に出しておけば、ホワイトリスト登録の待ち時間を設計や実装の期間に重ねられます。デジタル認証アプリの利用申請とテストカードの借用は、並行して動かして初めてスケジュールが噛み合います。

当社では、この経験をふまえてマイナンバーカード認証の導入支援（デジタル認証アプリの申請対応、J-LISへのテストカード手配、OIDC実装、代替機能を使った先行開発とテスト計画まで）をお引き受けしています。デジタル認証アプリ連携の開発実務とあわせて、マイナンバーシステム導入支援をご覧ください。テストカードの段取りを含めたスケジュール相談はお問い合わせからどうぞ。

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