技術ブログ「マイナンバー・本人確認」
マイナンバー・本人確認 マイナンバーカードのスマホ搭載で本人確認はどう変わるか。事業者視点の整理
更新（2026年10月8日）: 2023年5月からのAndroidのサービスで搭載できたのは電子証明書（ログイン・署名用）だけで、店舗や窓口での本人確認に使う属性証明機能（カード代替電磁的記録）は含ま…
マイナンバー・本人確認 eKYCの方式一覧。ホ・ヘ・ト・ル・カ方式の早見表と2027年の廃止スケジュール
eKYCの検討を始めると必ずぶつかるのが、「ホ方式」「ヘ方式」といった犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則の号記号です。この呼び方は条文の枝番をそのまま使っているため直感的に分かりにくいうえ、2025…
マイナンバー・本人確認 eKYCとJPKIの違い。「eKYCが廃止される」は誤解です
「2027年にeKYCが廃止されると聞いたが、うちの本人確認はどうすればいいのか」。犯罪収益移転防止法（犯収法）の2027年4月改正をめぐって、こうした相談を受けることが増えました。ベンダーの解説記事…
マイナンバー・本人確認 eシールとは。電子署名・タイムスタンプとの違いと、2026年に始まった認定制度
請求書や各種証明書を電子で発行するプロジェクトの要件定義をしていると、ここ数年で「eシール」という言葉が会議に出てくるようになりました。ところが、電子署名と何が違うのか、タイムスタンプとどう使い分ける…
マイナンバー・本人確認 電子署名の当事者型・立会人型を開発要件に翻訳する。何を作れば法的に有効なのか
電子契約サービスの導入を検討したり、自社システムに署名機能を組み込もうとすると、必ず「当事者型」「立会人型」という分類にぶつかります。法律事務所や弁護士による解説記事は数多くありますが、そこで語られて…
マイナンバー・本人確認 公的個人認証(JPKI)の民間利用。自社で認定を取るか、プラットフォーム事業者を使うか
マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）は、もともとeTaxをはじめとする行政手続きのための仕組みでした。しかし公的個人認証法の改正により、2016年1月から民間事業者も利用できるようになっていま…
マイナンバー・本人確認 デジタル認証アプリとは。民間サービスが使うための条件・料金・できないことを整理する
「マイナンバーカードの本人確認を自社サービスに入れたい」という検討を始めると、必ず候補に挙がるのがデジタル庁のデジタル認証アプリです。ところが調べても出てくるのは利用者向けの使い方か公式の仕様書ばかり…
マイナンバー・本人確認 eKYC導入費用の相場。SaaSの従量課金と自社開発の損益分岐点を考える
eKYC（オンライン本人確認）の導入費用を調べようとベンダーの料金ページを開くと、その多くは「料金はお問い合わせください」で終わっています。相場感を持たないまま1社にだけ問い合わせてしまうと、提示され…
マイナンバー・本人確認 犯罪収益移転防止法の2027年改正で、オンライン本人確認はマイナンバーカードに一本化。事業者が今やること
2027年4月1日に、犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則改正が施行される予定です。オンラインの本人確認から「運転免許証の写真を撮ってアップロードし、自撮りを添える」という画像送信型の方式が廃止され…
マイナンバー・本人確認 署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い。どちらを使うかでシステム開発の中身が変わる
マイナンバーカードのICチップには、公的個人認証（JPKI）の電子証明書が2種類格納されています。「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」です。名前が似ているうえ、どちらも広い意味では「本人で…
マイナンバー・本人確認 マイナンバーカード本人確認を自社サービスに組み込む方法は4つ。費用と選び方を開発の視点で整理する
「自社サービスにマイナンバーカードの本人確認を入れたい」。2027年4月の犯罪収益移転防止法改正（オンライン本人確認のJPKI一本化）を控えて、この相談が増えています。改正の中身と時系列は/blog/…